*太線は西が重要と思われた点。
日本共産党中央委員会常任幹部会
①参議院選挙で、日本共産党は三議席を得ました。前回比1議席減です。得票では、前回・前々回を多少上回る440万票(7.48%)でした。選挙区では議席は得られませんでしたが、東京・大阪・京都などで得票を増やしました。
②結果全体では自民党が改選議席を27減らし、89年から候補者をすべて通してきた公明が現職四名を落選させるなど、安倍・自民・公明政権に厳しい審判が下りました。
これは、有権者が、自民・公明の枠組みでは日本の前途はない、と判断した結果といえます。首相や閣僚の個々の失敗や不祥事、年金対応ミスなどにとどまらず、安倍内閣の十カ月が、内政では貧困と格差の拡大、外交では過去の侵略戦争の正当化など自分たちの一方的主張の外交的おしつけなど、悪政を加速させてきたことにたいする審判にほかなりません。憲法改定を第一の争点に掲げた安倍内閣の挫折は、「戦後レジームからの脱却」をめざす“靖国派”の反動的な野望への痛打となりました。
日本共産党は、自民・公明政治にたいするこの国民的審判のうえで、自公政治に正面から対決する「たしかな野党」として、とくに政治論戦で一定の役割をはたしえたことを確信しています。年金・福祉、住民税と消費税、貧困とその不安、「政治とカネ」、憲法改定など、すべての問題にわたって、鋭い暴露と追及という点でも、道理ある対案の提示してきました。
③今回の選挙での自公政治にたいする国民の審判は、新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、新しい政治的プロセスが始まったことを意味するものです。この選挙の結果は、自民・公明の政治にかわる新しい政治はなにか、という問題について、国民の選択が明らかになった、ということではありません。国会論戦でも、国政選挙でも、国民の声にこたえる新しい政治とはなにかという問題が、ますますその比重を大きくしてゆくだろうことは、疑いありません。
新たに迎える政治的激動の時期において、日本共産党の役割はいよいよ重要なものになるでしょう。そうした自覚のもと、日本共産党は、この選挙で掲げた党の公約を実現するために、国会の内外で力をつくします。また、激動する政治に主導的に対応できるよう、政治と理論のうえでも、また組織のうえでも、より強く大きな党をつくるために全力をあげて努力するものです。