これは、７月３日の請願の採択を求める討論での発言です。そのまま載せました。請願は議員が紹介者となって、市民からでた要望のことです。この紹介議員に私達の党の
議員がなることが多いのが現状です。委員会での結論に異議を唱えながら、「議員の皆さん本会議での賛否の態度を考え直してください。」ということで発言するのが趣旨です。 今回の私の発言は、請願の内容にも触れているので、神戸市政の問題点が少しは紹介できるかと思い全文を掲載します。
わたくしは、日本共産党議員団を代表して、請願第１号から第９号について、委員長報告に反対し、採択を求めて討論を行います。
〔神戸空港関連〕
まず、請願第１号～６号について。これら請願は、開港して１年５ヶ月が経過した神戸空港および関連事業であるベイシャトルの現状に対する厳しい指摘です。
先日、議会においてわが党が提出した「空港に関する特別委員会設置の件」を自民・公明・民主そして住民投票の各党は否決しました。しかし、空港の問題はむしろこれからその成否が問われるのではないでしょうか？ 各党の態度に強く抗議の意を示します。その上で、請願に対して賛成の立場から発言します。
まず空港の収支計画に関わる問題です。
これまでにＡＮＡが新潟便・鹿児島便を廃止し、ＪＡＬが熊本・仙台便の中止を決めました。1年での路線の休止は異常事態としかいいようがありません。また、大型機を当て込んでつくって財政計画に大きな狂いを生じさせています。なにより昨年１年で予測を５０万人も下回る搭乗者しか確保できず、開港一年を経て、市民の不安は増大しています。
また、ベイ・シャトルの運行はただちに中止するべきです。負債が膨れ上がったからこそ中止していたものを昨年わざわざ再開して日々赤字を積み上げています。
そもそも航路休止時の2000年度なみの年間利用者48万人を確保できるという見込みがあったからスタートしたのではないでしょうか？平成１８年度目標が３４万人で実際には14万人しか乗っていません。再開以降3億７７００万円の赤字を新たに生み出し、現在163億円を越える負債を抱えています。
この一方で、6月２５日の記者会見で、市長が予測の「だいたい2分の１に達成するようがんばっている。」などと発言したことは重要です。いつの間にか目標が変わっています。これは、この計画に無理があったことを自ら証明しているのではないでしょうか。
この間の市当局の態度を見ていますと、必死になって神戸空港を守り、海上アクセスを守ろうというあせりが強く伝わってきます。ベイシャトルのために駐車場代をただにし、シャトルバスの運賃を
市民生活が大変な中で、空港には大盤振る舞い、こういった態度は通用しません。
いまこそ、ベイシャトルの即時休止と、市民の血税は決して空港に関係するいかなるものにも投入しない、との態度を市長は表明すべきです。
次に請願第７号・８号の旗塚および千歳保育の民間移管計画の白紙撤回を求める請願について討論を行います。
現在、このような態度に対し、旗塚（はたつか）および千歳（ちとせ）保育所のみなさんが集めた民間移管反対の署名は９０００筆を超えました。これまで
私自身生後4ヶ月の子どもを抱えた一人の父親ですが、時間をやりくりして週に２・３日は送り向かいに赤ちゃんホームに行きます。働きながら子どもを生み、育てる大変さを痛感しています。子どもが一日の間でもっとも長い時間生活する保育所はなにより大きな役割を果たしている、そう考えているからこそ今回のような強引な移管には反対しているんです。
本請願では、
市当局は、民間になってもマイナスはないと言われますが、不安を残して預ける父母にとっても、十分な引き継ぎも出来ずに関わる先生にとっても、そしてなにより急な環境変化に対応できない子どもたちにとって、今の状況は不幸としか言いようがありません。
この二つの保育所に加え、７月１日より民間移管した枝吉保育所では、子どもの命や安全に関わる深刻な事件が移管に向かう移行期に多発しました。このような事件が起こるのも反対の声を押し切って3ヶ月という短期間のうちに、一方的に移管を強行しようとしたことが原因です。
子どもに対するメリットも説明できず、1保育所の民営化で5000万円の歳出減といった話だけでこの計画を進める市当局の態度を改めることを求めるものであります。
最後に、請願第９号の公共サービスの安易な民間開放に反対し国民生活の安心・安全の確立を要請する意見書提出を求める請願について討論いたします。
現在、行政の業務の様々な分野が効率化・公正化の名の下に「民営化」が推し進められています。
しかし、自治体による公共サービスの提供は、憲法２５条で公共機関の役割を明確に示されているとおり、たとえ効率化・公正化を理由にしても、私たちの日常生活に深く根をおろし、その果たしている役割からいって、自治体として市場原理にゆだねられない範囲があることを明確に示しています。
特に本請願に指摘されております「公共サービス改革法」いわゆる「市場化テスト法」では、ハローワークや法務局の業務がまるごと民間に委託されてしまうのです。
同時に、財政的な負担を減らし、住民サービスの向上につながるといった装いを持ちながら、実際には市民生活の質そのものを下げることにつながるケースが頻発しています。民営化によって、民間会社による手数料の極端な値上げが行われる事例もあります。個人情報が関わる業務を営利を目的とする民間会社に管理させることが公平・公正・中立の立場から適切でないのもあきらかです。
民間参入を許した場合、どうなるかを端的に示しているのがコムスンによる事件です。この事件では、介護保険を営利企業まかせにすることの弊害を改めて浮き彫りにしました。
介護保険制度が始まったのは二〇〇〇年四月。コムスンは最初から事業参入したものの、わずか二カ月で、全国約千二百カ所の介護拠点の四割を閉鎖、その後も事業所の廃止・撤退を繰り返してきました。もうけるために虚偽の報告もする。もうからなければ一挙に撤退する、というものです。このような事態が起こるということは、早くから指摘されていました。
現在、日本社会全体で、これまで当然受けられた住民サービスが受けられなくなる中で、今新たな形で貧困や難民といった問題が広がっています。今以上の安易な民間開放を通してこの傾向を助長することは許されません。
以上をもちまして、日本共産党を代表しての請願の採択を求める発言といたします。
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